| Mさんの場合 01年５月 不況の中資金繰りに困り、総計でサラ金１８社３００万円、街金６社５０万円に「借金」がふくれ上がってしまいました。 昨年の１１月に特定調停に持ち込みました。５回の話し合いで、サラ金１８社８０万円、街金６社「０円」で調停は成立しました。 サラ金１２社は、借り入れた日時からの利息制限法の適用により、『過払い』となり、残金０円で解決しました。 過払いの場合は「過払い請求」を裁判所に提出、請求しサラ金各社から取り戻せます。調停に入れば、将来利息が「０円」になります。 「これで精神的に楽になり、商売に安心して取り組めます」とＭさんは語っています。 |
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| 第一回さくら道場 ４月２１日（土）開催される ー２０名が参加し、多重債務解決の具体的な経験を聞くー |
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| ４月２１日、浅草商工会館、５階集会室で開催 井出浅草民商副会長の司会で行われました。まず、弁護士の黒澤計男さんによる「個人再生法について」の講演があり、学習しました。 次に この間「特定調停」で闘って来た、中村・亀井・戸田の各氏が多重債務になった経緯・原因について、サラ金・街金の借り入れ件数、社名・金額などの全てを参加者の前で紹介しました。中村さんは「特定調停」の制度をを活用し、サラ金・街金などの１８社を解決した経験を具体的に報告しました。亀井さんは第２回目の調停に取り組み中です。戸田さんも８件中７件を解決してきた経過を報告しました。その過程で「これからは、真剣に本業である商売に取り組める」と確信が持ててきていることがはなされました。この三氏は、調停委員、裁判所の書記官とのやりとりなど具体的な対処について「ひまわり道場」にも相談解決してきました。こんごは、浅草民商のこの「さくら道場」同じ問題で悩んでいる仲間の相談にも「自分の体験からアドバイスもしていきたい」と語りました。 |
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豊島民商のひまわり道場長の阿部さんの話 「多重債務者」を「被害者」として民商運動がとらえ要求運動としてとりくんでいます。原因が銀行の貸し渋りにあること、不況の深刻化の中で、あいかわらず銀行やゼネコンを重視し、中小企業をきりすてている現在の政治を国民本位に変えていく必要があります。これからは利息制限法の引下げ、個人再生法の活用をふくめて運動をどんどん広げていきましょう。 01年4月 |
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浅草さくら道場とは…
多重債務の解決の道を探る場です。 単に技術による解決の場ではありません。みんなで解決への知恵を出し合い、債務者自身学び、他の人にも知らせ、一人ひとりが成長していく場です。 弁護士をはじめ専門家や多重債務の相談を受け、解決してきた民商の会員、また、実際に多重債務に悩み、苦しみながら解決してきた、元、現債務者があなたと学びあい、励まし合いながら、ともに解決の道を探る「駆け込み道場」です。 毎月 第三土曜日に、浅草商工会館で開催する予定です。 |
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| 特定調停を活用して 多重債務からぬけだせる！ 浅草民商 さくら道場長 |
黒澤計男弁護士
「個人再生法」について 「個人再生法」は、個人債務者の経済生活の再生を図るために、民事再生法の基本的制度について、『民事再生法」の一部を改正して特則をもうけたもので、この2001年４月１日より施行されたものです。 今回の改正による特則の概要 （１）住宅資金貸付債権に関する特則として、生活基盤である店舗・住宅を手放さず経済的再生を果たすことが出きるように、再生計画による返済がなされている場合、競売は出来ません。 （２）小規模個人再生の申し立て資格は無担保の債権（債務）の総額が３０００万円を越えていないこと。将来において継続的に、反復して収入を得る見込みがあること。破産の原因たる事実の生ずる恐れがあるか、そこまでいかなくても、個人事業の場合には、その事業の継続に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないこと。などです。 「自己破産」ではなく事業をつづけながら「再生」による解決へすすめる道のひとつとして活用することができるという指摘がありました。 ページの先頭へ |
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ASB-Net |
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