3・13重税反対!台東区実行委員会の浅草民商、台東民商、東京土建台東支部の代表は14日には都税事務所、15日には台東区役所・東京上野税務署及び浅草税務署に重税反対と税務行政の民主化を求めて要請行動を行いました。
中小業者や納税者国民の多くは、「依然とした経済環境の悪化の中で深刻な事態」に見舞われていることを具体例を挙げながら説明し、行政側の行過ぎた「取りたて」や「差押さえ」などの無いよう申し入れました。
都税事務所では、この1年間で「滞納処分の停止」(滞納した税金を納めなくともよくなる事)を行なったところが500件以上あり、金額にして5000万円以上あることを明らかにしました。また、「相談してもらえれば、いきなり差し押さえるなどはありえません。」など、納税者の実情に配慮することを約束しました。
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