民主党、管内閣は、09年総選挙での「国民生活が第一」の旗を投げ捨て、次々と公約違反を繰り返しています。自民党以上にアメリカべったりの『防衛』・外交政策（辺野古移転、ＴＰＰ参加など）と空前の内部留保をためこむ大企業へは、法人税減税を行う一方でデフレ不況に苦しむ国民には消費税増税を強行しようとしています。


消費税は、所得の低い人ほど負担が重くな不公平な税制度です。貧富の格差が拡大する中での弱者への増税は断じて容認できません。この不況のもとでは、中小業者は価格に消費税を転嫁しにくく、消費税分を自分で負担せざるを得なくなり、営業と生活のいっそうの危機を迎えます。大学生の就職内定率も過去最低で失業率も５％から大きな改善はみられません。

もはや黙っていては、生活は守れません。「消費税増税ノー！」「労働者に賃上げ・中小業者に仕事・資金を」「雇用拡大・福祉を守れ！」の声をあげるときです。そして統一地方選でこんどは本当に『国民生活が第一』と考える勢力を躍進させ、こんどこそ国民本位の政治の実現にむかっての一歩を踏み出そうではありませんか。