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運転資金に困っていた新会員のFさんは、「これ以上の融資は困難です」と取引先の信金にいわれ、『経営の危機』にありました。
「『中小企業金融円滑化法』を活用し、経営状況と展望を分析し、経営の可能性を示すことです」との民商のアドバイスを受け、事業計画書を作成ました。
Fさんは、信金、政策公庫にその事業計画書をもとに粘り強く事業の継続・発展の可能性を示して交渉し、条件変更で新しい融資を実現できました。
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「『廃業』という文字が、目の前にちらつくほど、一時は追いつめられていたんですよ。
「民商さんに相談してよかった。弁護士さんなど専門家の話も聞けたし、『好きな商売をつづけるためには、まずきちんと経営を見直すことだ」と温かいアドバイスを受けました。冷静に自分の事業の長所と経営の弱点も見直すなかで、事業計画書を作成しました。
この融資実現で、経営の展望が見えてきたので、もう一頑張りだねと跡継ぎの息子とも話してるんです」とFさんは語っています。 |
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税務署から収支内訳書提出の督促が…
税務調査への対応で困ったときは、民商へ |
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「収支内訳書の提出を求める税務署の督促」が多数送られてきています。
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「収支内訳書の提出がなくても、(それだけで)罰則や事後調査の対象とはならない」(3・13重税反対実行委員会の申し入れに対する税務署の回答)
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「収支内訳書を提出しても事後の税務調査があった」例も出ています。『提出を強要』しているのは、将来、消費税のインボイス方式を導入するための布石です。
民主党の主唱しているインボイス方式は、低所得の人への税負担が大きくなる大企業・大金持ち優遇の方式です。
税務調査は、「消費税にかかわる要因での調査」が無数に行われています。税務調査などで困ったときは、民商に相談しましょう。
※4月から税制が変わっています。「子供手当て」支給にともない扶養控除の減額・廃止などです。班・支部で学習しましょう。(中小業者にかかわる主な変更点についての資料は事務局へ)
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