09年 3月 02号 　　　 last update 09.11.26
　　　

３月６日（金）春の「よろず相談会」が開催されました。今年はビラやネットでの宣伝告知が遅れたにもかかわらず、経済危機を反映してか、金融・融資を中心に深刻な相談者が（民商会外）の業者が次々に訪れました。

「ビラを見て、その後ＨＰをじっくり見て、この団体なら私たちの困難な事態の相談にのってもらえると思いました」と夫婦で訪れた業者、「『本当に困ったら、（自民党等の）代議士なんかではなく、民商に相談しろ』と言われてたんですよ」と語るサービス業の業者などが次々に相談に訪れました。

浅草民商は、融資の実現や経営改善へ向けてのアドバイスをはじめ誠実に対応しています。
　
浅草民商では、今後も引き続き、中小業者の相談に随時応じるています。（要　メールか電話で事前予約）

２月２５日、全国中小業者団体連合会（全中連）が主催する『業界懇談会』が明治大学紫紺館で開かれました。「09年我が業界の課題と展望」と題して４０余団体の代表が「日本経済の再生の方向」「中小企業振興条例をいかした振興政策」「次代産業システムづくり」等について意見交換しました。多くの団体代表からは、『現代資本主義の自壊作用』が始まっているなかでそれぞれの経験と中小業者の展望について報告がありました。

佐藤浅草民商副会長（靴ものづくり懇談会代表）は、靴ものづくり懇談会の行政に働きかけてきた経緯を含めて靴ものづくり懇談会の活動を紹介・しました。地場産業である靴産業を復興させていくためにも靴づくりに携わる若者達の支援とその自主的な活動の重要性について報告しました。
　　
今年に入っても、行政（台東区）マスコミ（テレビ局・新聞社）や業界誌の取材が「靴ものづくり懇談会」には多数あります。
詳細はこちらから
靴ものづくり懇談会の経験を報告する
佐藤副会長
　
　
春の運動は、班会での話合いが中心です。確定申告の相談、や業者アンケートに集める中での業者の実態が話合われます。そして、商売に役立つ『業者マップ作り』や署名、宣伝などにも取り組みも話合われています。
2月２１日消費税をなくす台東の会などのよびかけによる千束・ひさご通り商店街宣伝行動は、２１名が参加（浅草民商から７名参加）でポスター12枚をはリだし、60筆の消費税増税反対署名の協力を得ました。