区民のみなさん、中小業者、労働者、家内労働者のみなさん

「１００年に一度の経済危機」に麻生内閣は抜本的な雇用対策や景気対策を示せない状況になっています。日本を代表する巨大企業は戦後最長といわれる好景気にのり、低賃金・無権利の派遣労働者は調整弁として解雇される中、巨額な利益を確保してきました。

「景気は急速に悪化している」「09年度実質国内総生産成長見通しは、戦後最悪のマイナス2％」「年度内製造業の派遣・請負労働者の失職者が40万人」ともいわれています。

欧米諸国は、消費税引下げ（英）や中・低所得者減税と300万人雇用創設（米）、解雇停止の強力な指導（独）など内需拡大を中心とする雇用・不況対策に全力をあげていますが、麻生政権の景気不況対策は「定額給付金」のばらまきと２年後の消費税税率引き上げなどが柱で、内需対策は乏しく、このままでは物価下落と景気後退が同時に進行するデフレスパイラルが懸念されています。

私たちは、庶民税増税・消費税増税「ノー」・「平和と憲法守れ」・「雇用破壊を許すな」の声を大きく結集し運動をしていきます。