浅草地域の中小業者の営業と暮らしを守るネットワーク


08年3月02号
 
last update 09.11.26
 
 
 
3月28日〈金)
4月11日〈金)
  
3月28日〈金)
4月04日〈金)
 
 
上記の相談・学習会は
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 特集 浅草民商 08年 春の運動アンケート
     中小業者の営業と生活実態調査 速報 
浅草民商は、毎年春の運動でアンケート「中小業者の営業と生活実態調査」を行っています。

08年度も100余名の業者からアンケートに回答をいただきました。業者の現実をさらに分析し、今後の活動の指針としていきます。

今号では、速報としてその一部を公開します。

07年度のアンケート結果報告は、07年05月号にあります。

連日、浅草の街を駈けた 民商の宣伝カー
 売上・利益の減少つづく(対前年度比)
    地域の中小商工業の営業を守ることは緊急焦眉の課題
昨年、一分の大企業などが、「空前の好景気」を、与党は「成長を実感に」などといっていました。

一方地域の業者は、売上の対前年比が、「増えている」が6%、「昨年と同じ」との回答が「30.4%」で、63.3%の人が、「売上が減少して」いました。
「3割以上の減少」という回答が41.1%を占めましたが、これは営業を続けていくこと自体が困難です。
(対前年度)の利益比較は右のグラフ参照

昨年度の「所得が、200万円未満」という方が、61.3%を占め、『格差』が深刻な事態になってきています。

「転・廃業を検討している」という回答が33%、また、事業所得だけで生活できない」と回答した方が62%もいました。(右グラフ参照)

「国・自治体に望むこと」では、社会保障費の増額、消費税の引下げ、国民保険料〈国保税)や介護保険料など公的保険料の引下げの要求が大きいことが強くでています。

道路などの大型公共事業に固執する国や、破綻した新銀行東京への税金投入しようとする東京都への厳しい批判の声も寄せられました。