大企業は「空前の好景気」を謳う中ですが、地域の中小業者の営業は、ますます深刻な事態を迎え、「格差の拡大」が広がっている状況が浮き彫りになっています。

年間所得金額が300万円以下ト回答した業者が81％にも上っています。

対前年度の利益の比較でｍ、65％の業者が減少しており、３割以上減少と回答した業者が、41％を占めました。

「格差社会の拡大」は、この６月の地方税増税でさらに深刻になることが予測されます。

消費税増税も参院選後に狙われており、業者の営業と暮らしを守る活動は、ますます重要になってなってきています。