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2012年 10月 01号 last update |
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「下町料飲ツアー』
の開催日が変更になりました
13日実行委員会で
上野・浅草仕事起こし協議会（浅草民商＆台東民商の協議体）では、この不況を民商の異業種ネットワークを活かして乗り切ろうと、地域活性化運動の一環として「料飲オリエンテーリング（浅草料飲ツアー）」を企画しました（既報）。この目的は簡単に言えば、どうせ飲食するならチェーン店やファーストフード店ではなく、地元のお店の美味しい味やサービスを知ってもらうこと、そして民商の会員、労組、民主団体や地域の人々と地元料飲店との出会いの場を作るということ、です。
当日の実行委員会には、台東民商からは会長・副会長の３名、浅草民商からは黒岩会長、三村副会長と小原事務局長の３名が出席。規模や予算、参加店募集要項や参加呼びかけチラシなどを検討し、確認しあいました。とりわけ大きな議題となったのは、当初予定されていた開催日（11月20日）の変更です。この日は『御酉様』があることがわかったためで、諸般の事情から避けたほうがよいとの意見が大勢をしめました。他の開催日程については２月５日とすることが決ました。詳しくは下記の「下町料飲ツアー」をクリックしてブログを参照して下さい。
靴・履物産業の振興に
抜本対策を
１０・１６履物対都要求交渉
労働組合や浅草民商で組織される「履物対都要求共闘会議」は都庁において16日、靴・履物産業の振興と家内労働者の労働条件改善を都に要請（これは９月の人権プラザでの第１次要請に続くもの）。
このなかで佐藤氏（履物協議会事務局長）は、不況と安価な輸入品の流入で苦境が続くなか、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に参加すれば、履物産業の壊滅的な打撃につながることを強調。都として「ＴＰＰ参加反対」の態度を明らかにするよう迫りました。
また参加者は、都の皮革産業振興予算が皮革製品製造業より事業所数も従業者数も出荷額も小さい「なめし革」業に予算を大幅に配分している事実を指摘。「旧同和対策事業のゆがみを続ける偏重した予算配分だ」と批判し、是正を迫りました。また、仕事の「掘り起こしや斡旋」、技能の「育成や継承」そして「労災保険や健康診断の改善」策なども求めました。
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