浅草民商の佐藤正男副会長は、行政やマスコミも注目している、浅草商工会館の工房を中心にした靴ものづくりの若者たちとそれを支援してきた浅草民商の活動の過去と現在を報告し、将来の展望について発言しました。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）いわゆる貿易関税撤廃問題についてもふれながら、これまでの地場産業が致命的な打撃を受けることになるが、同時に消費者（海外も含めて）のニーズに応えて、真剣に靴・モノ作りに取り組むならば、「若者達にとっても地場産業にとっても、まだまだ面白い局面が待ち構えている」と語りました。

厳しい不況の中、浅草民商の『よろず相談会』には、多くの中小業者が、「仕事がない」「資金繰りが厳しい」「消費税が転嫁できず払いきれない」など切実な要求をもって訪れました。

浅草民商は、年末に一人の犠牲者もださないよう、金融・経営対策に全力をあげています。会外の方への『よろず相談会』も今後も随時開催していく予定です。（要　電話かメールでの予約）

私たちの運動の成果もあって、１２月１４日、『中小企業金融円滑化法』の１年延長（2012年３月末までに）も決まりました。
現在借入れがある場合も、『借換え・条件変更』の活用により「金利を下げたり、返済条件を緩和できたり、新たな借入れが可能になる場合」もあります。
「セーフティネット貸付」や「危機対応貸付」などの公的融資の活用についても 浅草民商には多くの実績があります。
「一人で悩んでいないでぜひ浅草民商にご相談ください。

12月22日（水）　ＰＭ　2〜4時
　　　　　　浅草商工会館

12月22日（水）　ＰＭ　7〜8:30
　　　　　　寿区民館