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浅草民商も参加する「共同する会」は、台東区にたいして、５月２４日平和問題での申し入れ活動に続き、２８日には、「履物」関係の振興策について、要請交渉（懇談形式）を行いました。
２８日の交渉では、台東区側から斉藤氏（賑わい担当部長）、石野氏（同課長）、橋本氏（産業振興課長）が、「共同する会」からは、東京靴工組合など、靴・履物関連の労組や民商の代表が参加し、茂木区議（日本共産党）も同席しました。 |
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この中で浅草民商の代表は、「自分のブランドを夢見て、皮革履物産業に飛び込んでくる若者が多くいる。この若者たちは、台東区の重要な地場産業の明日を担う世代である。ここを今支援しなくてどうするのか。
『家賃補助・空き店舗・空き工場を区が借り上げ、安く貸し出すこと』や『機械・器具購入費への助成』などやる気になればすぐできる施策・制度を早急に整備・実施すべきだ」と強く申し入れました。 |
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懇談は、昨年１１月に申し入れていた「2010年度の台東区予算への統一要求書」の中の、「街づくり」「くらしと営業」「労働者施策」等を中心に行われました。
石野にぎわい担当課長は、産業振興プランで調査（サンプル調査）を行うことを約束しました。
共同する会は、「皮革・履物産業は、台東区にとっては、生命産業のはずだ。しかし、皮革・履物産業は、『グローバル化』で危機的な状況にある。どのような認識で現状をとらえ、どのような対策を採ろうとしているのか問題であり、ただ一般的な調査を行っていればいいというものではない。」
「調査は、関係者・事業者もいれて行わないと実態をつかむことはできない」と深刻な現状をふまえての抜本的な地場産業振興施策を要求しました。
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「民商を知らせないと業者は生き残れない」（京商連）
「民商の存在意義を語り、悩みはなんでも民商へ」という京商連の要請行動は、県内の業者の団体など４５団体の賛同を得る大きな運動になりました。「あらゆる方法で、民商の活動を知らせることの大切さ」を痛感しました。
宮崎、沖縄の仲間に学ぶ
宮崎の民商からは、口蹄疫被害の実態を政府や自治体に示し、被害救済を求める活動をつづけている姿が、報告されました。
また、沖縄や徳之島民商からは、「普天間問題は、撤去以外に解決の道はない・平和こそ営業と暮らしの土台だ」と全島を揺るがす運動に貢献している姿が生々しく報告されました。
ここでは、紹介しきれない各地の知恵と工夫をいかした活動から多くのことを学んだ２日間でした。「浅草民商での今後の活動に生かしていかなければ…」と胸に刻み込みました。 |
