以下の通りです。
　      消費税の導入時から、国民が支払った消費税は累計で２７０兆円を超えています。その一方で、

      同時期の法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）は、度重なる減税によって約２６０兆円も

      減収になっています。消費税は福祉に使われず大企業への減税の財源になってきたのです。輸出大

      企業には戻し税という莫大な「補助金」が導入後24年間で47兆円も還付されているという歪んだ税

      制です。庶民への負担増に道理はありません。
　     消費税は人間生活にかくことのできない消費全般に課税する最悪の大衆課税です。生活費非課

      税、応能負担という憲法が求めるあるべき税制の原則からすれば、消費税は廃止されるべきです。
　     中小企業・小規模事業者の多くは税額を価格に上乗せ（転嫁）出来ず、利益を削り赤字でも身銭]

      を切って納税を続けなければなりません。消費税は中小業者の経営に打撃を与え、廃業に追い込む

     「営業破壊税」でもあります。
　     ２０１４年４月の８％への引き上げに続き、２０１５年１０月には１０％への増税が予定されて

      います。消費税は社会保障のためといいながら、年金や生活保護、医療、介護など社会保障は切り

      下げと負担増ばかり。日本経済はアベノミクスの円安と資材高騰で失速しています。３％増で８兆

      円、その上に２％増で５兆円もの増税には、国民生活と地域経済は耐えられません。
　      今、景気回復へ必要なことは、消費購買力を高めるとともに、地域の経済を活性化させ、内需主

      導に転換することです。そのためにも、増税は中止すべきです。
       以上の趣旨をお汲みとり戴き、陳情事項を御審議の上で、国に対しての意見書の提出を要請致し