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「浅草民商 秋の運動」 ４項目請願署名で対話活動
商売の現状を語り合い、営業と暮らしを守ろう |
『浅草民商の秋の運動』が始まりました。安倍総理が辞任後の総裁選での２候補ともに「消費税引き上げ」を政策として提示しています。
浅草民商は、４項目請願署名での対話を広げるなかで、切実な要求実現にむけて運動をすすめていきます。 |
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庶民の収入が減り続ける一方で、税・社会保険料は値上がりを続け、暮らしに重くのしかかっています。（右のグラフは浅草民商の春の運動でのアンケート結果より）
日本国憲法は、国民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を持つこと、国はそのために義務を負うことを定めています。
「貧困と格差」が社会問題になるなかで、財政問題を口実に、中、低所得者層に負担をしわ寄せし、医療・年金など社会保障を切り縮めるやり方が続けられています。
軍事費や大規模開発などのムダづかいをやめるとともに、大企業、大金持ち減税を元に戻し、能力に応じた公平な負担により財源を生みだすべきです。
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消費税増税反対、住民税を元に戻し、
社会保障を充実を求める請願署名
１． 消費税の税率は引き上げないこと。免税点など改悪消費税は元に戻すこと。中小業者の記帳義務用件を大幅に緩和すること。
２． 住民税率の一律１０％は元に戻し、住民税を含む税制全般に、憲法の要請する「能力に応じた公平な負担の原則を貫くこと。大企業・大金持ち優遇税制をやめ、適正に課税すること。
３． 国民健康保険の短期保険証、資格証明書の発行をやめ、国の補助金を元に戻して、払える国保料（税）にすること。
４． 社会保険料の年金天引きはやめること。高齢者いじめの後期高齢者医療制度は撤回すること。
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